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【ソウル聯合ニュース】
韓国国会の安全行政委員会は２０日、全体会議を開き在外国民への住民登録証発給を盛り込んだ住民登録法の改正案を可決し、法制司法委員会に送付した。
韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動に制約を受けることがあった。
住民登録がない在日韓国人らが社会福祉制度から漏れる点も指摘されていた。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は不利益を解消するよう求める在外国民の声に対し、昨年末に行われた大統領選の公約で在外国民への住民登録発給を掲げていた。
詳細 ソウル聯合ニュース 2013/12/20 16:44
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