12/06/20 11:10:48.52
>>102
今年の法科大学院の入学者は３０００名しかいなかった。
志願者の減少の原因は、弁護士の就職難と、三振した時のリスクにある。
そこで、第一に「副検事」「簡易裁判所判事」採用試験については、
法務博士にも受験資格を与えるべきだ、>>98 判事補や検事との処遇の差については
「司法試験合格」につき決定的な差があるから、問題ない。
次にだが、新人弁護士の就職難なのは、仕事が少ないからじゃない。
今でも多くのベテラン弁護士は、朝から晩まで忙しくは働いている。
一部の社会性に欠如した４０代以上の弁護士が仕事にあぶれて、弁護士過剰と騒いでるだけだ。
経験者で、即戦力の弁護士であれば、採用する事務所は多いと思う。仕事はいくらでもある。
しかし、名刺交換のルールさえ知らないような、社会人１年生の弁護士が
離婚の相談、中小企業の和解交渉や、株主総会の仕切りが出来るようになるには何年もかかる。
それまでは、ベテラン弁護士や事務員が、面倒を見てやらねばならない。
想像してみよう。
あなたの事務所の弁護士は２名だったとする。そこに新人弁護士が２名入って来た。
翌年も新人が２名入ってきた、その翌年も新人が２名入ってきた。
そして、次の年も新人を２名受け入れてほしいといわれた。
もうかんべんしてくれって事になるよね。
「イソ弁は使い捨て」と言われ、新人弁護士３年から５年で入れ替わり独立していくのが
常識で、合格者が少ない間は、弁護士会だけで新人教育の受け入れキャパが間に合っていた。
でも、ベテラン弁護士１名に、新人は３名が限界。それ以上は無理。
つまり、新人弁護士の教育期間を５００人時代の４倍にすれば、
弁護士の就職問題は解決する。独立できる実力をつければ、仕事はいくらでもある。
だから、イソ弁修行の代わりに３年から５年程度の間
「副検事」「簡易裁判所判事」として仕事ができる制度を作る事には意味がある。