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山崎元「耳の痛い話」（10月7日）
4-6月期のGDPが年率マイナス7.1％だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10
％への引き上げを安倍晋三首相が決断するか否かが注目されている。建前では、7−9月期のGDPをはじめ
とする経済指標を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7−9月期のGDPは11月17日に発表さ
れる予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりにやかましい議論が展開されそうだ。
純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年先送りにすべきだと考えてい
る。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを
縮め、失業率を低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定着させることを
目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、
デフレ脱却を危うくする可能性がある。現在、せっかくデフレ脱却に向けた動きが出てきたところなのだから、
消費税率10％への引き上げは、日銀の目指す2％前後のマイルドな物価上昇が定着してからのほうがいい。
ついでにいうなら、税率引き上げの先送りは、どうせやるならなるべく早く前倒しで発表するのが良い。消費
者、企業者双方を安心させる効果があるし、経済の勢いが削がれる前のほうがいいからだ。
しかし、現実問題を考えると、消費税率10％は予定通りに実現する公算が大きい。端的にいって、それは
我が国では官僚集団の力が強く、官僚が税率引き上げを強く望んでいるからだ。加えて、消費税率の引き上
げの決定が政治的に極めて難しいからだ。官僚集団としては、そこそこに高い支持率を持つ安倍政権のうち
に、前政権時の決定を実現しておきたいはずだ。
●官僚による「特別支援」終了
※2014/10/08時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
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