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日本マクドナルドが悪循環にはまり込んでいる。売り上げ減少に見舞われている中、７月下旬にチキンナゲットを調達していた中国・上海の食肉加工会社が
期限切れ鶏肉を使っていた問題が発生。８月には代金の過剰徴収も発覚した。
こうした問題の影響もあって、８月の既存店売上高は前年同月比２５．７％減と、平成１３年の上場以来最大の落ち込みとなった。
市場では業績悪化に伴い、「リストラに乗り出すのでは」との観測もささやかれており、「デフレの勝ち組」と呼ばれたかつての面影を完全に失い、苦境からいつ抜け出せるかも見通せない状況にある。
「こんなにトラブルが続くのはどうしてなのか。おはらいでもしてもらわないといけないのかも」
日本マクドナルドのある幹部は、先月２０日に発表した代金の過剰徴収について、こう感想を漏らす。期限切れ鶏肉使用問題に続くトラブルだけに、苦難の連続だ。
ただ、「おはらい」という言葉出てくるように、社内では過剰徴収と鶏肉問題は因果関係はなく、たまたま重なったという認識が大半を占めるようだ。
このところ打つ手打つ手が、裏目に出ているのは、偶然というよりはいずれも、現在の経営陣の意思決定に問題があるというのが、外食産業界の認識だ。
例えば、期限切れ鶏肉使用問題も発覚から、サラ・カサノバ社長が会見するまで１週間以上かかった。
ある外食大手役員は「食品の安全問題が起きたら、日本の外食はまず社長が出てきてわびるのが当たり前。社長の最も大きな役割だ」と日本マクドナルドの対応に疑問を投げかける。
事実、９日に同社が発表した日本マクドナルドの８月の既存店売上高は前年同月比２５．７％減と目を覆うばかりの状態に陥った。特に客数が１６．９％減と、客離れが顕著で緊急事態となっている。
このペースが続けば鶏肉問題の影響で「１０億円規模」（財務担当役員）としてきた今年度通期の営業損益の減少がこのレベルではすまない状況も想定される。
それでも、同社はこの数値にも「客離れは底を打った」（広報）との認識を示し、記者や業界関係者をあきれさせている。
かつて経験したことのない悪循環の連鎖をどう断ち切るのか。同社のリストラが市場でささやかれる中、経営陣の真価が問われている。
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