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■生活保護法 改正へ
★受給額大幅削減か
厳しい雇用情勢の影響で生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、厚生労働省は、生活保護制度の見直しに向けて、自治体の代表者と協議を始めました。
生活保護の受給者は、３年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし２月時点の受給者は、戦後の混乱期以来となる２００万人を超えているとみられています。
生活保護費の総額は、今年度３兆４０００億円を上回る見通しで、およそ４分の３を負担する国と４分の１を負担する自治体の財政を圧迫しています。
厚生労働省は、自治体と協議しながらことし８月までに具体的な対応策をまとめて生活保護法の改正を目指すことにしています。
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