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日本介護福祉グループ お泊りデイ 東京基準の広がりが鍵
斉藤氏は、お泊りデイについて否定論が出た背景に「制度化を議論する中で、
規制のない長期宿泊者の取り扱いや宿泊環境など、サービスの品質が問題点
として浮かび上がってきた」とお泊りデイの課題を整理した。
厚労省の調査事業では守るべき基準として、連続して宿泊できる日数は
最長２泊３日、利用回数の上限は月４回となっている。斉藤氏は「ルールの
中見が不人気の要因になっている。しっかりとしたニーズの見極めが必要」と述べた。
「東京都の基準が他の自治体に広がりを見せていけば、お泊りデイの実態が
全国的に把握されるようになる。ニーズがしっかりと見えてくることによって、
真剣に議論され、１５年もしくは１８年の改正で制度化が行われるのではないか」
と自らの考えを述べた。
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