11/08/27 08:00:30.94 YaMUFn4F0
追記>>438
つまり、報酬と懲罰という親の主観的な事情に左右され、従った
か逆らったかで評価される成果主義では、良いのか犯しいのか、
益なのか害なのか、正しいのか誤りなのか、という客観的な基準
では無く、好都合なのか不都合なのか、利得なのか損失なのか、
好きなのか嫌いなのか、という主観的な基準で喜ばれたり怒られ
たりするため、子どもの行動や判断の基準が歪む、ということに
なる。
政府や企業でも、そういう主観的な基準で評価されることで奴隷
にされる経営者や従業員が増え、会社法や会計基準で「株主主権
」として制度化され、米国の証券会社が格付で日本の政府や企業
に主観的な評価を与えている。
菅直人氏も、中曽根康弘氏が軍産複合体の傀儡として日本政府の
財政を侵蝕略奪して構築した原子力発電所の欠陥や失敗を指摘し、
その危険を内外に情報公開したため、組織に逆らったとして辞任
するに到った。
道州制やＴＰＰ（関税自主権の放棄）は、米州機構の一員となり
たい米国留学生の権力欲に起因する。消費税増税も、地方分権で
米国の証券会社の傀儡であるＡＥＯＮが流通機構を支配して税収
（税払）を独占し、地方政府を支配するための手段である。
消費税を国税として略奪や侵略を防止するという観点を、民主党
岡田前原派は、故意に歪曲して、あたかも地方分権が地方を豊か
にすると、嘘を吐いてきた。