11/06/26 10:45:27.12 dI5zBSoJ0
そもそも沖縄の総所得に占める基地収入の割合は１９５０年代には５０％以上あったが、
１９７２年には１５％まで下がり、現在に至っては、わずか５％程度といわれている。
北谷のハンビー飛行場跡や那覇の新都心の発展を見るまでもなく、基地返還前に基地から上がる収入より、
返還後に民間企業から上がる法人税のほうがはるかに多い。
これを見ても分かるように、沖縄にとって、基地の存在が経済振興を妨げる要因になっていることは明白。
それと、基地の存在が沖縄の経済を潤すというのなら、自民党政権時代に普天間飛行場を名護の辺野古へ移設することが決まった後、
経済振興策として名護に多額の金を落としたが、名護は何一つ変わらなかった。
変わらないということは、政府がやってることが何の効果ももたらさないということにほかならない。
沖縄県民の民意によって選出された沖縄選出の国会議員をはじめ、沖縄県議会および沖縄県内すべての市町村議会は普天間基地の県外移設を訴えているのが現状で、
沖縄県民の民意によって選ばれた議員が運営するすべての議会で、基地の県内移設への反対の意思が示され、これらはすべて可決されている。
以上が沖縄の総意といえるもので、これを理解しないのは超低能なヤマトゥンチュだけ。
＜沖縄県民意識調査＞
Q：「ヤマトゥンチュ（大和人）」は嫌いですか？
いいえ─┐ ┌──どちらともいえない９％
11％ │ _..-ｰ''''''l'''''― ..、
.／ .ｌ, | ｀''-、
.／ .ｌ .| ＼
/ゝ､ ｌ. | ヽ
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│ ﾞ''-､ .ｌ,| l
| ｀'″ は い |
│ ,!
ｌ ８０％ ./
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｀'-､ ／
｀''ｰ .......... -‐'″
※沖縄県民を対象に無作為抽出法により実施。