11/06/28 20:19:42.94
現在の日本経済で隠れた最大の課題は、労働市場の改革だろう。今年の初めごろには経済財政諮問会議で
「労働ビッグバン（労働規制の抜本的な改革）」がテーマに挙がったが、早々に立ち消えた。
しかし、格差問題の本質は、正社員と非正社員（派遣労働など）の待遇差があまりに不公平だ、という不満にある。
これは、正社員が既得権化して、非正社員が搾取されるという労働者間不平等の問題だ。
ちなみに32歳の非正規労働者である赤木智弘氏は、誰もが口をつぐんでいたこの問題を真正面から指摘して大きな反響を巻き起こした（『若者を見殺しにする国』双風舎）。
また、景気回復が5年以上も続いているのに、経済に力強さがない主因は、賃金が上昇しないことだ。労使の力関係にも明らかに問題がある。
こうした問題を解決するには、解雇や昇進の条件などの待遇を正社員と非正社員で平等化し、一方、
使用者側にもより厳しい責任を負わせる、というような労働市場改革が必要だ。労働市場の改革は、格差を是正し、
しかも、労働の効率化によって経済全体の生産性を上げるので、経済成長も高めるはずだ。
成長にも格差是正にも有効なテーマが、なぜ政策論争の主要論点にならないのか。
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答えは、10年前に不良債権問題がテーマとして取り上げられなかった事情と同じだ。
つまり、多くの既得権者が存在し、彼らに具体的な「痛み」を与える改革だからだ。