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☆★事業仕分けで凍結されていた総事業費１０５億円の公務員宿舎の建設がこっそり凍結解除され建設へ★☆
2009年11月に政権交代後の民主党の目玉事業として注目された行政刷新会議による所謂「事業仕分け」において
財務省管轄の「国家公務員宿舎」が 緊急を要する建て替えを除いては「凍結」という結論が出た。
しかし原発事故などのどさくさに紛れ、凍結されていた公務員宿舎建設はこっそりと凍結解除され、
この度晴れて着工が開始された。
この公務員宿舎は朝霞駅徒歩１０分の各戸３ＬＤＫのマンションで、総事業費１０５億円で
公務員は礼金敷金更新料で４万円程の家賃で入居が出来る。
※公務員は給与の他に様々な名目の手当や福利厚生や便宜を受けています。
天下りの為の各種特殊法人や厚生年金等に比べ非常に高額な年金も問題です。
さらにあの地デジ化も景気対策という隠れ蓑を用いた、団塊世代の大量退職公務員の為のポスト・仕事作りだったと指摘されています。