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特別会計「『見えにくい』ではなくて、『見せたくない』のでは」 市民が白書
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独自に自治体の財政を調べている国立市の市民グループ「まちの
財政を学ぶ会」（那須和子代表）が、下水道事業や介護保険など
特別会計にスポットを当てた財政白書をつくった。一般会計を中心
に分析し、２年前に発行した「知っておきたい国立市のだいどころ
事情」に続く第２弾。一般会計を調べる過程で特別会計への多額
の繰出金に気づき、特別会計を明らかにしなくては全体像をつかめ
ないと感じたという。（水野雅恵）
白書のテーマは「見えにくい特別会計に迫る」。国民健康保険、
老人保健医療、介護保険、下水道事業の４特別会計のほか、
「見えにくい」という点で共通する土地開発公社や、ごみ処理など
複数の自治体で運営する一部事務組合の財政情報にもメスを
入れた。８５（昭和６０）年度からの推移や多摩地区２６市の比較
など、データをふんだんに盛り込んだ。
０７年度の市決算書によると、国立市の歳出決算総額約４２０億
４千万円のうち、４０.８％にあたる約１７１億５５００万円が特別会計。
なかでも、今後１０年以上、毎年１０億円以上の償還が続く予定
で「国立財政のアキレス腱」ともいわれる下水道事業については、
歴史的経緯や今後の課題まで掘り下げた。
メンバー１４人は２年にわたり、月２回のペースで勉強会を重ねながら、
各自の関心の深い分野を分担して調査してきた。必要な資料が
市担当課に届いていなかったり、資料を複写できない組織があったり、
調査は困難を極めたという。「『見えにくい』ではなくて、『見せたくない』
のではと感じた」とメンバーの１人。那須代表は「市民一人ひとりが
財政に関心を持ち、市政を判断する基準の下地にしてもらえれば
うれしい。会としての提言は行間から読み取ってもらえれば」と話す。
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)