11/05/17 13:02:52.84
注意しなければいけないのは、「復興基本法」などの制定を急げとの声の高まりである。
急がなければいけないのは、義援金分配、仮払い、避難所の待遇改善、仮設住宅の設置
などであって、基本法などはその次でないのかと思われる。
繰り返し指摘される日本国の政府や政党また報道機関への外国諜報機関の強大な影響力や、
恐らく爆破(及び隠蔽工作)は失敗だったと思われる事を鑑みれば、これらの声の一部は、
『放射能汚染の賠償責任を、東電や日本政府など、日本国内に限定する法的根拠』を、
「爆破された」と認識が広まる前に急いで確定させてしまう意図が疑われるのである。
特に、3号機が目標とされた理由に、MOX燃料炉の炉心まで破壊が及べば「事故だろう」と
隠蔽できるだろうとの狙いが疑われ、3号機格納容器が爆破を持ち堪えたのは爆破失敗とも
思われる事から、本稿のような検証が容易に行われかねないと、爆破側の焦りが有り得る。
『急げ』『急げ』の声は、そのような焦りでせきたてられているのかも知れないのである。
「キノコ雲」の動画が海外報道では繰り返し流れたのに日本国内ではほとんど放映されて
いないと指摘があるようだが、そのような法令が制定されるまで、本稿のような検証を
日本国内で行わせまいとの意図が疑われるべきとも思う。
（「キノコ雲」を見せられれば、核兵器を疑う人数は格段に増えるだろうから。
＝ 失敗を受けての、一種の事後処理？ ）
本稿を目にする機会を得た日本人、特に法曹関係者は、
「復興」「賠償」関連の法案に、
『外国による爆破,散布と確認されても(賠償)責任が問えなくなる法的根拠』が含まれないか
徹底的に調べ、少しでも怪しい部分は声を大きく指摘・反対しなければならない。
緊急・迅速に御願いしたい。