10/10/24 19:33:34 NVD8ZVtP
ATTは、その巨大さゆえに独占禁止法に抵触するのではないかと言う事で、
反独占の名の下に米国司法省との10年越しの闘争の末、1984年に分割解体された。
分割当初、旧ATTは長距離会電話社1社（旧ATTの存続会社：通信機器製造部門とベル研究所も付随）
と8社の地域電話会社（ベビーベル）に分かれた。
しかし分割後20数年経った激しい自由競争の結果、再統合により長距離通信
と地域通信は、新生ATTおよびベライゾン、USクエストの３社にほぼ集約され、
ATT分割政策は意味をなさない物となってしまった。
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ちなみに、新生ATTはベビーベルの１社であるSouthwestern Bellが他のベビーベルを
次々と吸収し、最後には本家ともいえる長距離通信部門のみの旧ATTまでも吸収した企業である。
(旧AT&Tの分離と新生AT&T統合までの図解)
URLﾘﾝｸ(mbcs.jp)
このように再統合でパワーアップし再登場した新生ATT、これを見ると1999年のNTT分割は必要無かったのでは？
むしろNTT（持ち株会社）、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションは再合併・再統合した方が良いのでは？
NTT(日本電信電話)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
ATT(旧SBCコミュニケーションズ)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
地域ベル電話会社(ベビーベル)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)