11/10/10 09:42:55.80
地方公務員は、県も市町村も自治体ごとに設けられた人事委員会が、
地場企業を調査して平均賃金を出す仕組みになっているが、
これを実施している自治体はほとんどない。
国家公務員の人勧に準じて横並びで給与を決めている。
東京と鳥取では生活費や賃金に差が出るのは当たり前で、
片山総務相は鳥取県知事時代、県の給与を切り下げたことがあるが、
こんなケースはごくまれである。
むしろ、裏で特殊手当などを付けるから、
地方公務員の方が国家公務員よりも高額給与になっているのが実態だ。
給与に準じて年金も上がるから、年金額は地方公務員が最高で、
国家公務員よりも月に２万円ほど多い。民間は常にその下だから、
日本はまさに公務員天国なのである。
その天国を担保しているのが人勧制度なのだ。
したがって、１割削減とともに人勧制度を廃止し、
国は省ごと、地方は自治体ごとに当事者と賃金交渉をして決めるべきなのだ。
現に全先進国が当事者と組合との交渉で賃金を決めている。
かつて総評（後の連合）はスト権を寄こせという「スト権スト」を打ち、
全国の列車を８日間も止めたことがある。
いま連合はなぜスト権を寄こせと言わないのか。
人勧制度により高賃金、公務員天国が保障されているからにほかならない。