11/10/04 13:02:44.56
地方財政を圧迫する警察給与。
公務員の採用行動と給与プロファイルに一定の仮定を置き、2008年度を基準年（※）として公務員人件費（実質値）の推移を試算した。
その結果、初期時点の職員の年齢構成が今後の公務員人件費の推移に大きな影響を与えることが明らかになった。
職員数が一定でも、職員の年齢構成が高齢化している地方公務員の給与総額は、
年齢構成が若返ることによって今後10年間で▲７％程度減少する。
特に、都道府県の技能労務職や市区町村の教育職の減少率が大きく、
逆に警察職の減少率は小さい。
国家公務員の給与総額には大きな変化がない。
最近の厳しい職員削減傾向が続く場合、給与総額の減少率は大幅なものとなる。
ただし、国よりは地方の方が、また地方の中では市区町村の方が減少率は大きい。
職種別にはその他一般職、都道府県の技能労務職の減少率が大きく、
警察職は逆に増加する。