11/10/03 13:13:00.27
公務員給与が震災復興最大の障害に！！
人事院は３０日午前、国家公務員一般職の１１年度年間給与について、勧告前から平均０．２％減（１万５０００円減）の６３７万円とするよう内閣と国会に勧告した。
小幅引き下げで捻出できる財源は年間１２０億円。
一方、民主党政権は人勧によらず約８％引き下げ、年間２９００億円を復興財源に充てる方針だが、
ねじれ国会下で関連法案が成立するメドは立たない。
法案が成立せず「人勧通り」の支給となれば、復興財源が不足し国民の増税規模も拡大しかねない。