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日本部長「解任を」 メア氏差別発言
琉球新報 3月7日(月)9時55分配信
米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖米総領事）が米大学生相手に行った講義で県民感情を逆なでする発言を繰り返していたことに、県内の識者らは「沖縄を植民地扱いしている」と怒りの声を上げた。
復帰前の沖縄に君臨した高等弁務官時代と変わらない占領意識に憤り、辞任要求を突き付けた。
米軍普天間飛行場移設問題の交渉を担当する実務者から飛び出した差別発言に、米軍基地を抱える市町村長らも「沖縄はお金を欲しがっていない」と一斉に反発した。
政治学が専門の沖縄国際大教授・佐藤学さん（５４）＝宜野湾市＝は「オフレコで米国の学生相手ということで本音が出てしまったんだろう」と分析。
「相変わらず沖縄を軍事植民地だと見なしている。米軍統治下で高等弁務官が君臨していた時代と差別の構造は変わらない」と指摘した。
メア氏が重要ポストに就いていることに
「クリントン国務長官やゲーツ国防長官にはメア氏から『金を出せば沖縄は基地を容認する』とか『圧力をかければ大丈夫』とか、偏った情報しか上げられていないのではないか」と懸念した。
普天間飛行場周辺の住民らが基地から派生する騒音被害などを訴えている普天間爆音訴訟団の島田善次団長（７０）＝宜野湾市＝は
「住民は常に危険と隣り合わせで暮らしている。『普天間が危険でない』という発言は総領事在任中から繰り返していたが、まだその考えを持っているとは。聞き捨てならない」と激怒した。
宜野湾市在住のミュージシャンＫＥＮ子さん（３６）はメア氏が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を推し進めようとしていることに
「県民大会や選挙で基地は要らないということを示し続けてきたのに、これ以上何をやればいいのか。日本政府も沖縄に責任を押し付けるのではなく、沖縄の側に立ってノーを伝えてほしい」と求めた。
元海兵隊員で政治思想史学者のダグラス・ラミスさん（７４）は
「外交の常識から言って相手国を侮辱したら首になる。もし首にしないなら米国務省が差別発言を容認したということ。発言に一つ一つ反論するのではなく、メア氏を辞任させることが重要だ」と話した。