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暴力団排除条例の素案まとまるURLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
道警は、密漁品や盗難品などを暴力団から買い取った事業者を公表する規定などを盛り込んだ「暴力団排除条例」
の素案をまとめ、来年４月の施行をめざすことにしています。
条例の素案には、密漁した海産物や盗難品などを暴力団から購入することを禁止し、購入した事業者に対して、中止
を勧告したり事業者名を公表したりできる規定を全国で初めて盛り込みました。
このほか、道が発注する公共事業の入札や下請けから暴力団と関係する会社を排除することや、学校や公民館
などの周囲２００メートル以内に暴力団事務所などを置いた場合には罰則を科すことが規定されています。
道警によりますと、こうした条例は、全国では福岡県や京都府など６つの府県ですでに制定されているということです。
道警は、この素案をホームページなどで公表して、寄せられた市民の意見を参考にしたうえで、次の道議会に提出
して来年４月の施行を目指すことにしています。