09/01/11 21:54:32 uQlWNlLb
5 名前：異邦人さん[] 投稿日：2007/11/21(水) 20:35:57 ID:VGOQ3AB0
『全前科者データの提供はないと言ってもアメリカとは仲がいいから裏じゃ交換してるかも』という不安もあるでしょう。
ご心配は無用です。第一に「包括的に国民のデータを外国に提供する」事はお役所の判断では出来ません。それこそ憲法に抵触する国家的な判断です。
当然国会の審議と立法が必要ですし、仮にそのような大事を法務省や政府が独断でやれば政権が吹っ飛びます。
『でも前科モンだけならいいんじゃないか？』との考えもあるでしょうが、法律のイロハとして無理です。あくまでも個別の提供しかできません。
第二の理由は物理的な問題です。パスポートの発行の情報管理は外務省です。前科者の管理は法務省です。逮捕だけで送検されなかった者の管理は警察です。
国内のこれら相互さえオンラインの情報共有はありません。パスポート番号と前科者名簿のオンライン共有でさえ莫大なコストと時間がかかります。
コストには予算が必要で、法務省程度の予算規模で隠れてやるのは不可能です。
そもそも前科者名簿に載っている大多数は刑の執行を終えている者なので、人権上パスポート発行情報とリンクさせることは無理です。まして海外に提供するなど論外です。
第三の理由は、APISの一番の目的はテロ犯の行動の捕捉ですが、日本でテロ対策を担当する公安の要監視者リストは日本の警察内部でも共有されていないのです。
つまり一般犯罪者の情報とは別枠で管理されており、それを今更他のドロボーさんの情報と混ぜて米国に包括提供しても、もらったほうが大迷惑です。
第四に、膨大な前科者名前を正確にローマ字転写し、元号で管理されている生年月
長々書きましたが「APIS時代なので全て流れている」は妄想です。ご安心を。