10/10/29 18:21:36
★広島、長崎でも集団提訴 在韓被爆者の遺族
・国外退去を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られ、精神的苦痛を
受けたとして、韓国の被爆者の遺族３０９人が２９日、国に総額７７００万円の損害賠償を
求める訴訟を広島地裁に起こした。
長崎地裁にも同日、韓国の被爆者の遺族５４５人が、総額１億３４２０万円の賠償を求める
訴状を送付した。
在外被爆者をめぐっては、手当受給権を失うとした旧厚生省通達（４０２号通達、廃止）を
違法とした判決が、２００７年に最高裁で確定。国は裁判所の事実認定を条件に賠償に
応じる方針で、大阪、広島、長崎各地裁で韓国や米国などの被爆者の和解が順次
成立している。
訴状によると、原告らの親族である被爆者が、通達によって長期間援護の対象外に置かれ、
健康面に不安を抱えながらの生活を強いられた。
在韓被爆者をめぐる同様の集団訴訟は、大阪地裁でも遺族約２００人が８月に起こしている。
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