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東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が13日、毎日新聞が
入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を10兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の
増加分を電気料金に上乗せ、12年度から約16%(一般家庭の場合月額1000円程度)値上げして東電に
収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
政府は14日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する
「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として
経済産業省などが作成し、今後10年分の財務諸表などを盛り込んでいる。
試算によると、東電は支援機構の支援を得て、12年3月期から年2兆円の賠償費用を5年間計上。
廃炉費用も2年間で1兆円を計上する。柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止が継続する場合、年約9000億~1兆円の
燃料費が上乗せされ、14年3月期まで4期連続で最終赤字となる。
燃料費の増加分は、12年春に電気料金を約16%値上げして吸収する。電気料収入は約4・6兆円(12年3月期)から
約5・8兆円(15年3月期)に増加。東電は15年3月期に1735億円の最終黒字を確保するシナリオだ。
11、12年度には機構を引受先に優先株を発行し、計2兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の
引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として
資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、16年3月期に金融市場での社債発行を再開し、
5年間で計4・2兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は
据え置き、株主配当も19年3月期の再開を見込む。
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