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東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が
入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の
増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に
収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する
「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として
経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。
試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。
廃炉費用も２年間で１兆円を計上する。柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止が継続する場合、年約９０００億～１兆円の
燃料費が上乗せされ、１４年３月期まで４期連続で最終赤字となる。
燃料費の増加分は、１２年春に電気料金を約１６％値上げして吸収する。電気料収入は約４・６兆円（１２年３月期）から
約５・８兆円（１５年３月期）に増加。東電は１５年３月期に１７３５億円の最終黒字を確保するシナリオだ。
１１、１２年度には機構を引受先に優先株を発行し、計２兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の
引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として
資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、１６年３月期に金融市場での社債発行を再開し、
５年間で計４・２兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は
据え置き、株主配当も１９年３月期の再開を見込む。
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