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【原発問題】米 本州に住む米軍人、国防総省職員の家族らチャーター機で退避を開始 数千人規模 仙台へバスも手配 3/18夜
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米政府は17日、日本にいる米政府職員の家族を対象に自主退避の許可を出したことを受けて、
チャーター機やバスを使った被災地や日本からの退避支援を本格化させた。
国防総省のラパン副報道官は17日、本州に住む米軍人、国防総省職員の家族らの国外退避を進めていることを明らかにし、
対象は「数千人規模になりうる」と述べた。
必要に応じて米軍機の利用も検討する。
また、すべての国防総省関係者の家族に対し、自主退避許可措置が解除になるまで本州への訪問を見合わせるよう指示したという。
また、国務省のケネディ次官(管理担当)は17日の会見で、日本時間の同日夜に外交官の家族ら約100人を
東京からチャーター機で台北に退避させたと明らかにした。
18日も東京からチャーター機を最大2便手配する。
仙台市には17日、東京への退避のためバス14台を向かわせた。最大で約600人を輸送する。