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「買い物弱者」６００万人救え…政府が補助金
経済産業省は２２日、近くのスーパーの閉店などで食料品など
日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援する制度を導入すると発表した。
「買い物難民」対策に取り組む事業者に補助金を出す制度を創設し、
２４日から公募を始める。政府が買い物難民対策で補助事業を行うのは初めてだ。
補助事業は、商店のなくなった集落で出店するミニスーパーや、
高齢者から注文を取り、スーパーの商品を配達するＮＰＯ法人などに対し、
店舗改装費や車の冷蔵設備費などの費用を、経産省が１億円を上限に
３分の２を補助する。
経産省は、買い物に困る高齢者ら「買い物弱者」が、
全国で６００万人程度いると推計している。
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成22年11月23日