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★性描写規制案 対象を限定再提出へ
東京都は二十二日、子どもを性的対象に描いた悪質な漫画やアニメの販売を規制する
都青少年健全育成条例の改正案について、文言を修正して三十日開会の都議会定例会に再提出すると発表した。
改正案をめぐっては「規制対象があいまいで表現の自由を損なう恐れがある」として、
六月議会で民主党などの反対多数で否決された。新たな改正案では、規制対象を「刑罰法規に触れる性行為」などに限定した。
文言修正を受け、民主は「党の主張がある程度受け入れられた」として賛成する方向で検討している。
自民、公明両党の賛成に加え、改正案は可決される公算が大きい。
再提出される改正案では、刑法や児童買春・ポルノ禁止法などに触れる行為や近親相姦（そうかん）などを
不当に賛美・誇張する画像－に規制対象を限定し、書店の成人コーナーに区分陳列して十八歳未満に販売しないよう自主規制を求める。
六月に否決された改正案は、十八歳未満の登場人物を指す「非実在青少年」を性的対象として
描いた漫画やアニメを規制する内容だったが、登場人物の年齢ではなく、
行為の違法性などを判断基準にした。非実在青少年の表現も削除した。
中でも描写が著しく悪質な場合は、都が「不健全図書」に指定して十八歳未満への販売を禁じられるが、
来年七月の施行日より前に発刊された漫画などは指定対象にならないと付則に明記する。
また、児童ポルノを「みだりに所持しない責務」についても見直し、
新たな改正案では「児童ポルノ根絶に向けた自主的な取り組みに努める」という表現にとどめた。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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