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夫婦別姓「引き続き検討」＝男女共同参画会議
政府の男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）の会合が２２日夜、首相官邸で開かれ、
内閣府が女性の社会進出に向けた第３次基本計画（２０１１～１５年度）の原案を示した。
選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正について、原案は「引き続き検討を進める」とし、
「必要だ」と明記した７月の菅直人首相への答申から表現が後退した。与党内の異論に
配慮したとみられる。
また、政治や行政分野での一定割合を女性とすることの必要性を指摘。衆院議員候補者に占める
女性の割合は０９年の１６．７％を２０年に３０％、検察官の比率は０９年の１８．２％を
１５年に２３％にそれぞれ引き上げる数値目標を盛り込んだ。
首相を本部長とする男女共同参画推進本部は０３年、あらゆる分野で
指導的地位の女性の割合を２０年までに３０％にするとの目標を決めている。
（2010/11/22-23:45）
時事ドットコム
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