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政府は２２日、２０１１年度から５年間の施策をまとめた第３次男女共同参画基本計画の原案を男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）に提示した。
女性の社会進出を促すため、配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制改正を検討するよう求めた。１２月に閣議決定する。
原案は女性の経済活動について「他の先進国と比較して低い水準」と指摘した上で、各分野の指導的地位に占める女性の割合を
「２０２０年までに３０％程度」とする第２次計画の目標を踏襲した。
目標達成に向けた具体策として税制改正のほか（１）国会議員候補者の一定割合を女性にするクオータ制（人数割当制）導入
（２）共同参画に積極的な企業に対する優遇税制や、国の事業発注での優先的取り扱い―を盛り込んだ。
職場優先の発想を転換し、男性も含めた固定的な性別役割分担を見直すことも提言。６歳未満の子どもを持つ夫が育児や家事に携わる時間を、
１日当たり２時間３０分（０６年時の調査では同１時間）とする目標も掲げた。
2010/11/22 19:17 【共同通信】
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