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産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に行った世論調査で、
菅内閣の支持率は政権発足以来最低の２１・８％となり、「退陣水域」とされる
１割台を辛うじて上回るだけの数値まで急落。
そして「首相にふさわしい」の首位にはなんと、民主党の小沢一郎元代表が躍り出た。
調査結果によると、菅内閣の支持率は、１０月に比べ１４・６ポイント落ちて２１・８％。
これは、退陣時の安倍内閣（２０・０％）、退陣直前の鳩山内閣（１９・１％）に匹敵する数字だ。
「支持しない」も、１３・３ポイント増えて５９・８％に上昇した。
政党支持率では、民主党の１８・９％に対し自民党が２１・９％となり、政権交代後初めて自民党が民主党を上回った。
また、首相にふさわしい政治家では、小沢氏が８・６％でトップ。前原誠司外相（７・０％）、
新党改革の舛添要一代表（６・８％）と続き、菅首相は６・６％で４位に甘んじた。
菅政権を「評価しない」部分としては、「指導力」（８４・６％）、「景気対策」（７９・１％）、
「外交・安全保障政策」（８２・２％）、「領土問題への対応」（８４・５％）が目立つ。広範言われている
「経済無策」や「弱腰外交」が影響したのは間違いない。
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