10/11/21 23:05:42 0
毎日新聞は２０、２１日の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は
１０月の前回調査に比べ２３ポイント下がり、６月の政権発足後、最低の２６％に急落した。
不支持率は５７％（前回３４％）と急増し、政権発足後初めて支持率と不支持率が逆転。
国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言に関しては「辞任に値すると思う」
との回答が７１％に達した。支持率が「危険水域」とされる２割台にまで落ち込み、
自民党など野党が攻勢を強めるのは必至で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増している。
内閣支持率を巡っては、菅首相が民主党代表選で小沢一郎元代表を破り、
菅改造内閣を発足させた９月の調査で６４％まで上昇した。しかし、わずか２カ月で大幅に下落。
不支持の理由では「指導力に期待できない」が４１％に上り、民主党支持層の支持率も７１％にとどまった。
政党支持率をみると、民主党の支持率は２０％と、前回調査より１１ポイントの大幅減となった。
自民党は前回比４ポイント増の１８％で、民主、自民両党の支持率がほぼ拮抗（きっこう）。
みんなの党は前回と同じ１０％、支持政党なしは前回比５ポイント上がり、４０％だった。 (抜粋）
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