10/11/21 22:36:09 Ic+oC+k70
ああ、まだ>>274
みたいなのが生き残ってたのねｗ
まず初めに
資本主義社会において、企業は意味も意図も関係なく、「利益を最大化する」
事を目的として行動する。コレは企業が本店を何処に置いていようがさして関係ない。
次に
政府にとって企業は、法人税を落とし、労働需要を確保する為に欠かせない存在であり、
発展を目指す国家にとっては、外国からの呼び込み・国外での確保が何より欠かせない。
つまり、
国家戦略においては、企業という主体を国内にとどめおく事、外部から呼び込んで国内に
職と税金を確保する事が、一つ重要なファクターになっている。
自民党は様々な方法論で経済を刺激していたが、
公共投資にしろ規制緩和にしろ、一貫しているのはこの点だ。
つまり「企業が利益を上げやすい国内環境を整える」事。
その為の派遣解禁だったし、金融ビックバンでもあった訳だ。
そして、国内にある企業は、活動がやり易い環境さえ有れば、中国とのぶつかり合い
等、さほど気にもしない。小泉の靖国参拝にも、大っぴらに反対しなかったしな。
逆に政治と経済は別、とは中国から出てきた言葉だ
ところが民主党は、大企業を敵視し（ゴーンへの一言で明らか）、既に激しく優遇されている、
日本型正社員の権限を更に強め、あまつさえ最低時給も上げようとした（デフレ下で！）
まあ支持母体が労組だから仕方ないが）
ネット内ではコレに対し、
企業の国外流出を招くからヤメロ、という声も有ったが（「そんなモン出る出る詐欺だ」なんて声もあったな）
結局民主党は企業優遇を止め、結果企業は海外に活路を見出した。
海外に活路を見出した企業は、日本よりもその外国を重視した言動を取る事になる。
せっかくの最大の見方である大企業を、むざむざ敵に寝返らせたのが民主党だよ。
海外投資完了後の今さら、法人税下げるお、なんつっても遅い遅い