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新聞社やテレビ局が実施する世論調査に対しては、政治家から「世論調査の結果と本当の世論とは違う」
などという批判がある。もちろん新聞をつくるわれわれも、世論調査が実際の世論を百パーセント映す鏡だとは思っていない。
産経新聞社も月1回ほどの頻度で、FNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査を実施している。
その調査で、菅直人改造内閣の支持率が急落中だ。こういう下り坂のときにコメントを求められた議員の
決まり文句は「一喜一憂しない」という言葉であるが、ここ数カ月、民主党議員からこれを聞く機会が多くなった。
最近では、民主党の岡田克也幹事長、鉢呂吉雄国対委員長、蓮舫行政刷新担当相らが口にしている。
この言葉には、支持率低下を気に病む必要はなく、政府・与党としての仕事をきちんとこなしていきたい
という意味が込められている。だが、その言葉とは裏腹に、実際には多くの議員が支持率の推移をけっこう気にしている。
なぜなら、これが自分自身の選挙に影響を及ぼすからだ。
支持率が低くても国会で多数を握っていれば政権運営には困らない。
支持率が落ちたからといって、政権の座を離れなくてはならないという規則もない。
だが、内閣支持率の低下は与党内に「この内閣では選挙に勝てない」というムードを醸成する。そうなると、内閣の崩壊は早い。
政界では、内閣支持率が3割を切ると「危険水域」、つまり、いつ内閣が倒れてもおかしくない状況になったといわれる。
もちろん、理論的な裏付けがあるわけではないが、歴代内閣の末期をみると、実際に支持率3割を切った状態で
多くの首相が退陣に追い込まれている。経験則としてはほぼ正しいわけだ。
また、次のような“法則”もある。「内閣支持率と与党の政党支持率を足して6割以上なければ、与党は選挙に勝てない」
さて、10月末に実施した前回の合同世論調査では、菅改造内閣の支持率は36・4%、与党(民主党と国民新党)支持率は27・2%。
「内閣支持率3割」「内閣支持率+与党支持率が6割」というラインを辛うじて上回っている。
近く実施する次回の調査で、土俵を割ってしまうのか、それとも踏みとどまるのか。菅政権の未来を占うひとつの指標となる。
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