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過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の
改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を
固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を
侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、
規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。
今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。
新たな改正案では、強姦（ごうかん）など刑法に触れるような性行為や、
近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を「不当に賛美、誇張」した漫画や
アニメについて、１８歳未満への販売規制の対象とする。登場人物の年齢ではなく、
描かれた性行為の違法性などで判断するように改めた。１８歳未満のキャラクターを指す
「非実在青少年」という用語も削除した。
６月に否決された案では、規制対象を「非実在青少年」による「過激な性行為を
肯定的に描写したもの」などと規定。漫画家らから「条文の表現があいまいで規制範囲が
無制限に拡大される恐れがある」などと批判された。
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