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下請法違反事件などで公正取引委員会から摘発された企業３社が、
菅内閣で公取委を担当する海江田万里経済財政担当相(衆院東京1区)に
献金をしていたことが１９日、東京都選挙管理委員会が発表した２００９年分の
政治資金収支報告書でわかりました。海江田氏側は違反企業から複数年に
わたって献金を受けており､｢市場経済の監視役｣である公取委の担当大臣としての適性が問われます。
海江田経財相が代表となっている「民主党東京都第１区総支部」に
献金をしていたのは、家具販売大手｢ニトリ｣(本社､札幌市手稲区)と量販店｢ドン･キホーテ｣(同､東京都新宿区)､
デパート｢伊勢丹｣(新宿区)です｡
献金額は、ニトリが１００万円、ドン・キホーテが３０万円、伊勢丹が１０万円となっています。
ニトリは７１の下請け業者にたいし下請け代金約３億２９４５万円を減額。
公取委から０８年６月に、下請法違反で勧告を受けています。
ニトリは０８年にも同支部に１００万円を献金しています。
ドン・キホーテは、納入業者に対し、優位な立場を利用して
商品陳列などの作業を手伝わせていました。０５年３月に独占禁止法に
違反するとして公取委の勧告を受けたほか、おとり広告を使った
販売方法で、０６年２月に警告を受けています。
ドン・キホーテは０８年に１００万円、０５年にも１００万円を同支部に献金しています。
また伊勢丹は０８年に景品表示法違反で公取委の排除命令を受けています。
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