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朝鮮高無償化 理解を深め合う機会に(11月20日) 高校授業料の実質無償化が
朝鮮高級学校にも適用される見通しとなった。
除外を含めて検討していた文部科学省は適用基準を決めた。専門家会議の案に基づき、
教員数や施設などが日本の専修学校高等課程と同水準なら教育内容は問わない内容だ。
専門家会議は朝鮮学校を「高校の教育課程に類する」とみる。
結論の大幅な遅れは残念だが、妥当な判断といえるだろう。
次代を担う人材の育成を社会で負担するという無償化の狙いに合う。
何よりも、教育に差別や排除が持ち込まれてはならない。
高校無償化は、公立高では授業料を徴収せず、私立高には世帯年収に応じて
1人年額12万~24万円の就学支援金を支給する。専修学校や外国人学校は私立に含まれる。
札幌の北海道朝鮮初中高級学校を含む全国10校の高級学校が
年内にも支給対象に指定され、4月にさかのぼって支援金を受ける。
文科省は併せて、日本で使う高校の「政治経済」教科書を教材に、
法の支配や三権分立など日本の社会制度を基礎から教えることを朝鮮学校側に要請するという。
大事なことだが、教育内容を問わないのではなかったか。
朝鮮学校は日本の高校に準ずるカリキュラムを組み、既に社会の基本を教えている。
大学受験に備え、あるいは日本で生きていく知識を身につけさせるためだ。
続きます
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