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2010年11月17日、中国本土問題を専門に報じる台湾紙・旺報は、2020年に中国経済が米国を抜いて
世界一になるとの予測を受け、「その時こそが中台が平和的統一に向かう分岐点になる」と報じた。
シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。
英スタンダードチャータード銀行は15日、中国は2020年までに米国を抜き世界最大の経済大国になると
の予測を発表した。実はこうした予測は何ら珍しいものではない。中国でも早くから2020年が中台関係の
1つの分岐点になると期待されてきた。
2008年に国民党が政権を握ると、「三通」（直接の通郵、通商、通航）が解禁され、両岸経済協力枠組み
協定（ECFA）も調印された。だが、「統一」となると米国の妨害や民進党の独立派、イデオロギーの異なる
政治経済制度といった難題が山積み。武力行使で台湾の土地を手に入れることはできても、それを管理
していく能力はないだろう。
中国経済は2020年までに今の4倍の規模となり米国を超える、と中国本土でも予測されている。経済力で
米国の上に経てば、米国が台湾問題にいくら口をはさんでも何の効き目もない。それどころか、2020年は
中国が世界一の経済大国としてリーダーの座に就くという分岐点となり、中台が平和統一に向かう分岐点
にもなる、というのが本土側の算段だ。
統一を果たす上で欠かせないのが民進党の説得だ。今後は同党との交流を強化していくべき。来るべき
2020年を前に本土側はすでに平和的統一への道を模索し始めている。「一中三憲」や「連邦制」という案
もあるが、本土側は「一国二制度」を譲らない。中台双方が納得できる形はあるのか？それを探すのが
今後の最重要課題になるだろう。（翻訳・編集/NN）
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