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○自民、可決後戦略描けず＝問責効果に不安も
柳田稔法相が国会軽視と取れる発言をした問題をめぐり、自民党は１９日、問責決議案の２２日提出を決め、
法相の辞任要求を一段と強めた。決議案が可決された後も法相が辞任しなければ、国会審議を拒否する構え。
ただ、その場合に世論の批判が跳ね返ってくるとの懸念もあり、問責可決後の戦略は描けていないのが実情だ。
「法相は自発的に辞任をされるのが望ましい」。１９日朝、自民党の石原伸晃幹事長は谷垣禎一総裁ら幹部と
協議した後、記者団にこう強調した。公明党の井上義久幹事長も同日の記者会見で「自ら出処進退を決する
ことができないならば、不信任や問責という手段で責任を問うことは当然」と足並みをそろえた。
石原、井上両氏が自発的辞任を要求するのは、問責可決後の展開を読み切れていないためだ。菅直人首相ら政府・
民主党があくまで法相を擁護した場合、自民党は「審議に応じない状態が続くだけ」（参院幹部）として、２０１０年度
補正予算案を「人質」に政府・与党を揺さぶる構えだ。
ただ、法相辞任に向けて共闘する公明、共産両党は、もともと審議拒否には否定的だ。自民党内でも「補正に期待
している地元の支持者も多い」（閣僚経験者）との声が少なくない。審議拒否に出れば、世論の批判の矛先が
自分たちに向きかねないとの不安だ。
問責自体の効果を測りかねている面もある。「可決されれば辞めざるを得ないだろう」（自民党幹部）との見方の一方で、
「常識が通用しない政権だから無視されるかもしれない」（公明党中堅）との声も漏れる。実際、仙谷由人官房長官は
１９日の会見で、２００８年６月、問責決議案が可決された福田康夫首相（当時）が辞任しなかったケースを例に挙げた。
「この問題は与野党の根性試しになっている」。公明党幹部の一人は、法相進退をめぐる与野党の駆け引きをこう表現した。
□ソース：時事通信
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