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（>>1の続き）
決起大会に参加した住民の一人は「この地域には子供も多く住む。
何か影響があっては困る」と表情を曇らせる。住民は弁護士の支援を受け、
事務所使用禁止の仮処分を東京地裁に申請することを計画。早ければ１１月中にも申請する。
■検挙数は半数
条例制定や住民運動。暴力団排除の包囲網は広がる一方だが、
捜査当局の取り締まりは低迷している。警視庁によると、１６年に
１万件超だった都内の暴力団犯罪検挙件数は昨年は６７０５件に落ち込んだ。
暴力団が「みかじめ料を取る」など分かりやすい行為から、企業の名をかたって
ビジネスに見せかける活動に体質を変化させ、実態把握が難しくなっているからだ。
巧妙に企業を装うため、一般企業も取引先が暴力団と関係があるのかを
見極めるのが難しい。警視庁幹部も「条例でどこまで企業と暴力団の関係が
明らかにできるかは不透明だ。すぐに関係を断ち切れるわけでもない」と
排除には時間がかかるとの認識を示す。
また、訴訟になると住民運動も難しさを増す。
台東区の運動を支援する犬塚浩弁護士は「訴えを通すには、組事務所として
実際に使用している実態を証明する必要があるからだ」と説明する。
暴力団の内情を探るのは難しく、証明は容易ではない。
「単に住居という認定になれば、使用禁止の対象にはならない」（犬塚弁護士）という。
ケー社側は一度、住民運動に屈している。犬塚弁護士は
「今回は相手も理論武装してくる。仮処分が民事訴訟に移行する可能性もある」
として、長期戦を覚悟している。
2010.11.19 22:30
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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