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中国漁船衝突の映像がインターネットに流出した事件は、ネット社会に生きるわたしたちに
さまざまな課題を投げ掛けている。映像を流したと告白している神戸海上保安部の海上保安官の
行為には、賛否両論が出ている。だが、今回は是か非かの論議はひとまず置こう。この海上保安官が
映像をインターネットの動画サイトを通じて公開した。そのことが提起する意味をあらためて
検証してみたい。新聞やテレビといった既存のメディアの報道のあり方とも密接に絡む課題でもある。
（前項中略）
＜個人が主体になる時代＞
映像を入手した報道機関は、真偽や意味、反響の大きさなどを検証したうえで、公開の是非や扱いの
軽重を判断することになるだろう。責任の主体は、あくまでも報道機関の側にある。これに対して、
本人が単独でネットに投稿する場合は、生の素材を思いのままに配信できる。専門のスタッフによる
チェックや検討作業はない。情報発信の主体は投稿した本人である。今回の事例をもとに、報道機関発と
ネット発とのケースを比べてみると、それぞれのメディアが持つ特性の違いが分かる。重要なことは、
好むと好まざるとにかかわらず、わたしたちはこのような複雑な情報環境のなかで暮らすようになった現実だ。
新聞やテレビなど報道機関が発する情報に対して、読者や視聴者はそれらを批判的に読み解く力
（メディア・リテラシー）が求められてきた。ネット情報については、こうした論議は遅れている。
今回の流出事件をみても、不確かなメッセージが独り歩きし、何らかの政治的な意味を発する可能性をはらんでいた。
>>2以降に続く
ソース：信濃毎日新聞
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)