10/11/19 02:14:41 0 BE:727536645-PLT(12066)
警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロに関する資料がインターネット上に掲載された問題で、
ファイル共有ソフトを通じて計１３の国と地域で資料が入手されていることが１８日、ＩＴセキュリティー会社への取材で分かった。
警察当局は最大の懸案だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）警備を無事終えたが、
資料の拡散で国際問題に発展する可能性は否定できない。流出情報が「本物」と判明しても、
それを認めるわけにはいかないという「インテリジェンス（情報活動）の常識」も悩みの種だ。
拡散
ＩＴセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）では、資料が共有ソフト「ウィニー」に流出した１０月２８日以降、
ウィニーのほか「シェア」、「パーフェクトダーク」の計３種類で資料を入手した人数を集計した。
その結果、これまでに日本の５１７２人が最も多く、韓国２７人、台湾１９人、米国１７人と続き、１３の国と地域で計５２６２人が入手していた。
入手された資料は、ネット上の掲示板に転載されたり、添付ファイルなどでメール送信を重ねられたりしており、
実数はこの何十倍にものぼる可能性がある。
流出した資料には、イスラム系外国人の「捜査協力者」との面会記録や行動確認記録、イスラム圏の在京大使館の給与口座照会結果もあった。
イスラム圏の国々でも資料を入手して問題視する声があがれば、外交問題にも発展しかねない。
難航
警視庁では、サーバーの経由が確認されたルクセンブルクから発信元をたどる作業に加え、
資料は誰が入手可能であったかという２本立てで調査をしている。
外事３課には、庁内ＬＡＮのみに接続する「庁内」パソコン
▽インターネットのみに接続する「外部」パソコン▽どこにも接続していない「独立」パソコン－の３種類がある。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：産経新聞（2010.11.19 01:00配信）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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