10/11/19 00:38:41 0
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１８日午前、
過去の仕分け結果が反映されていない事業を見直す「再仕分け」の最終日の作業を開始した。
午前は、文部科学省が所管する宇宙航空研究開発機構への国庫支出金について、
平成２３年度以降も２２年度当初予算（１８００億円）の水準を維持と判定した。
文科省と同機構が宇宙開発予算の重要性を強調し、宇宙飛行士の山崎直子さんも出席したが、
仕分け人は「宇宙開発は重要だが、人件費などの削減は可能」として同機構が求める予算増を認めず、
今後の資金計画も見直すよう求めた。
国土交通省の港湾民間拠点施設整備事業の住民参加型まちづくりファンド支援業務は廃止と判定。
交付金を使って地方自治体が整備する大規模自転車道は、国による事業目的の再検証を求めた。
午後は、５月の仕分け判定を受けて経済産業省がまとめたＪＫＡ（旧日本自転車振興会）の
補助事業見直し案を検証するなど公営ギャンブルの関連事業についても点検する。
夕方には昨年秋から行ってきた一連の仕分けを総括し、今後の政府の行政チェック機能などについて意見交換する。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
★１ 2010/11/18(木) 18:29:20
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