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★サラリーマン死ね！？民主増税の驚愕プラン、暴かれた“詐欺手口”
２０１１年度税制改正が政府税制調査会で議論されているが、なんとサラリーマンを
直撃する所得税を中心に、増税メニューがズラリと並んでいる。すでに来年１月から
は、子ども手当の財源捻出のために決まった所得税の年少扶養控除廃止で、はやばやと
一部で増税が現実のものとなる。菅直人首相（６４）は民主党が国民に約束した「予算
の無駄削減と組み替えによる財源捻出」を早々にあきらめ消費税増税をブチ上げた経緯
もある。ここから先、民主党政権による“増税の嵐”が吹き荒れるのか。
政府の行政刷新会議による事業仕分けは、過去の仕分けで「廃止」などとされたの
に、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込むなどした“ゾンビ事業”の再仕分け真っ
盛り。仕分け人が次々と「廃止」を打ち出している。
だが、事業仕分けに対する国民の視線は、すっかり冷めきった。政治ジャーナリスト
の角谷浩一氏が言う。
「『廃止』判定をしても予算には反映されない。そもそも、民主党政権になって編成
した１０年度予算の仕分けなんて、自作自演だ。無駄削減をあきらめ『国民のみなさ
ん、もう無駄はありませんね。財政健全化や子ども手当など私たちの政策を実現するた
めに増税しますから理解してくださいね』というためのパフォーマンスに成り下がっ
た。国民もそれを理解しており、事業仕分けをしても内閣支持率が上がらない」
この言葉を裏付けるように、１１年度税制改正を議論している政府税調や民主党税調
では、驚くべき増税プランが次々と検討されているのだ。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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