10/11/18 23:44:35 0
(>>5の続き)
つぎに、所得税に関しては累進性を強化し、高・中所得者が狙い打ちされそうだ。
例えば、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く
「給与所得控除」は、年収のうち２０００万円超の部分が控除対象外とされる案が有
力。配偶者控除についても、年収１０００万円以下に限定して控除する案が有力となっ
ている。２３－６９歳の扶養親族がいる納税者に対する成年扶養控除も縮小される可能
性がある。
すでに、来年１月からは年少扶養控除（１人あたり年３８万円）が廃止されることが
決まっており、増税となる。
１７日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏は「子ども手当をばらまくために
配偶者控除を廃止する。子ども手当をもらっても赤字になる家族がある。詐欺政権だ」
と語気を強め、委員からは「国民のために仕事しろ」とヤジが飛んだ。
新税として環境税も検討されている。鳩山由紀夫前首相がブチ上げた「２０年までに
温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」などを実現する財源を確保するためだ。課
税対象はガソリンや石炭などの化石燃料だ。
民主党は衆院選マニフェストでガソリン税の暫定税率（１リットル約２５円）の廃止
を掲げ、その代わりとして環境税を創設するとしていたが、政権を獲ったとたんに暫定
税率廃止を断念しており、純粋な増税だ。燃料に対する増税は電気代やガス代の価格に
転嫁されることになる。「１世帯で年間１万円程度の負担増になるのでは」（民主党関
係者）と言われている。
(続く)