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(>>10の続き)
一方、政府はＴＰＰ参加を模索しているが、これに伴う農業補償への財源も今後の検
討課題だ。自民党有力議員は「自由貿易となれば、日本の農業は壊滅する。安全保障の
観点からは、食糧自給率を上げる政策が急務だ。１０兆円は下らない予算が必要だが、
財源はどうするのか」と話す。
形を変えた税金とも言える社会保障費も、将来的に上昇し続けることが確実。菅首相
は「消費税上げ」で対応したい考えで「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回
復が可能だ」としているが、「そんなことができたら、日本人が受け取ったことのない
ノーベル経済学賞ものだ」（自民党中堅議員）との声が強い。
地方の貴重な足となっている、軽自動車への増税も総務省の悲願だ。
「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたど
り着くのか。
(以上)