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民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、環境対策の財源に充てる地球温暖化対策税（環境税）
を、平成２３年度税制改正で創設するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。化石燃料に課税する
石油石炭税の税率を引き上げ、ガソリン税の暫定税率は縮小するよう求める。
環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０２０年（平成３２）までに１９９０年比２５％削減する
政府目標達成のため、環境省と経済産業省が要望している。
原油や石炭、天然ガスなどに輸入段階で課税する石油石炭税は、ＣＯ２排出量に見合った幅で税率を上乗せ
する見込み。また、１リットル当たり約２５円を本来の税率に上乗せしているガソリン税の暫定税率については
、財源捻（ねん）出（しゅつ）のため２２年度改正では事実上廃止を見送ったが、環境税創設がガソリン代
値上げにつながらないよう縮小するよう求める。
環境税導入と暫定税率廃止はともに民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げていた。
環境税導入は電気やガスなど生活必需品の値上げにつながり、企業収益も圧迫する。税率は今後調整するが、
産業界は「企業の国際競争力が低下し、法規制の緩い海外に移転してしまう」と反発している。
政府税制調査会が、近く党ＰＴから提言を受け、導入に向けた制度設計を本格化させる。財務省幹部は
「“準備体操”をする時間が必要だ」としており、産業界に配慮した経過措置を講じる見込みだ。
ソース：MSN URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)