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京都市は17日、旧同和地区の高校生、大学生に貸与した奨学金の返還で、支払期限の切れた
２００７、08年度返還分について、35人（滞納額約７８０万円）が返還に応じていないことを
明らかにした。滞納が続けば、民事訴訟などの裁判手続きに踏み切るという。
奨学金は「返還不要」として給付したが、住民訴訟で07年９月、給付を違法とする判決が確定。
市は01年度以降に返還時期を迎えた約１４００人に返還手続きを始め、07、08年度は対象者
９６０人中、所得基準で８４０人が免除され、在学中などで猶予された31人を除く89人に
１３７０万円の返還を請求した。
同日開かれた返還事務を点検する監理委員会で、市は89人のうち、65人が滞納し、滞納額は
計１２００万円だったと説明。所在不明者や返還猶予の相談に入った人を除く41人に督促状を
送ったが、35人は「裁判で返還義務がないことを証明したい」などとして、支払いに応じなかった
という。
税滞納のように財産の差し押さえができないため、市は今後、催告状を送付し、１年間
応じなかった場合には民事訴訟や民事調停の手続きに入る。
▽京都新聞
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