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全国市長会（会長・森民夫新潟県長岡市長）は１８日、子ども手当について、
政府が来年度も地方自治体による支給額の一部負担を一方的に決めた場合は、
給付事務の返上を検討する方針を盛り込んだ決議を採択した。
全国知事会など地方６団体で、返上検討の決議をまとめたのは初めて。
地方負担をめぐっては片山善博総務相が容認姿勢を示す一方、
神奈川県の松沢成文知事ら各地の首長が「ボイコット」も辞さない構えを見せるなど地方との対立が深刻化している。
決議は子ども手当に関する本年度の地方負担について
「住民の不利益を回避する必要があると判断し、あくまで本年度限りの措置として受け止めた」と強調。
政府が来年度予算の概算要求に地方負担を盛り込んだことに
「地方との十分な協議もないまま本年度予算の負担ルールを当てはめた」と批判した。
ソース ＭＳＮ産経 2010.11.18 17:54
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