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・中国国内紙の『経済参考報』は１０日、「中国では現在、１９７０年代末以来の３度目の
移民ブームが起きている」と報じている。同新聞が行った関連調査では、２００９年に中国から
米国への移民だけでその人数は６万５千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層で
あるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの
諸先進国である。
今年４月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、「中華人民共和国史上３度目の
移民ブームが起きており、中国は世界最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。
同報告書によると、７０年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で海外の情報が入ってくるにつれ、
多くの中国人が先進国と当時の中国とのあまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと
海外への「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。９０年代初頭には２度目の
移民ブームが起きた。天安門事件直後の閉塞（へいそく）した政治・経済情勢がその背景に
あったことは明らかである。
しかし現在進行中の３度目の移民ブームの場合、様子がまったく違っている。中国経済が
諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈している中、いまこそわが世の春を謳歌（おうか）している
はずの中国エリートや富裕層がむしろ群をなして海外へと逃げていったというのは一体なぜなのか。
それに答えるために、前出の『経済参考報』記事は当事者たちをつかまえて一連の取材を
行ったが、中国国内の環境汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや社会的
不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を原因とする「不安感」や投資・ビジネス環境の
悪化などが、多くの人々を海外移住へと駆り立てた諸要因となっていることが、取材によって
判明しているのである。（>>2-10につづく）
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