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政府が年末に策定する新たな防衛計画大綱に連動し、
民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が取りまとめた提言案で、
専守防衛を趣旨とする憲法に照らして陸上自衛隊が用いている「普通科」の言葉を
「歩兵」に変更するなど旧日本軍の用語を復活させるよう求めていることが１７日、
分かった。同時に、陸海空各自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の認証官ポストにするよう提唱している。
いずれも自衛隊サイドで長年にわたり願望が強いとされる。旧日本軍を想起させる
復古的な動きに対して世論の批判は避けられない。政府側でも否定的に受け止められる
公算が大きく、新防衛大綱に盛り込まれる見通しは立っていない。
提言案によると、自衛隊内部の呼称のうち、例示として陸自の普通科を「歩兵」、１佐を「大佐」、
２佐を「中佐」とそれぞれ変更するなど他国軍と同様に軍隊の用語に統一するよう促している。
これに沿えば、現在の陸自の将官は「大将」「中将」などとなり、統合幕僚監部は「統合参謀本部」、
運用は「作戦」、自衛隊の警察に相当する警務官は「憲兵」との呼称に変わってしまう。
ただ自衛隊はこれまでいわゆる戦力不保持や交戦権否認を規定する憲法９条との
整合性を保つためとして、通常の軍隊で使用されている言葉をあえて避けてきた経緯がある。(共同通信)
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