10/11/18 03:48:12 0 BE:411505643-PLT(12556)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、菅直人政権の下で情報統制が進められている。
自由と民主主義を基軸とする現代日本社会の根源的な価値を否定しかねない危険な
兆候であると指摘したい。
とりわけ見過ごせないのは、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを図った
「隊員の政治的中立性の確保について」と題する防衛事務次官通達だ。
航空自衛隊入間基地（埼玉県）の航空祭で、民間の後援団体「航友会」の会長が
尖閣事件での政府の対応に触れ、「民主党政権は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことに、
北沢俊美防衛相が激怒したからだとされる。
通達は、参加団体に政治的行為と誤解されることをしないよう要請し、誤解される
恐れがある場合は参加させないという内容だ。
自衛隊法などは自衛隊員の政治的行為を制限している。政治的行為には、施設を政治目的に
利用させることも含まれる。通達はそれを今回の航空祭のケースにあてはめているが、
こじつけだ。民間人の言論の自由を封じることはいかなる理由があれ、許されない。
*+*+ 産経ニュース 2010/11/18[03:48:12] +*+*
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