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民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が１２月に改定する
「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を
禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言
する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島
防衛を想定した機動的な運用を求める。
武器輸出三原則は、６７年に佐藤栄作首相（当時）が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられてい
る国（３）国際紛争当事国－－への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、７６年に
三木武夫首相（当時）が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は
米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。
民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。（１）平和構築・
人道目的にのみ完成品の輸出を認める（２）殺傷能力の低い武器に限る（３）共同開発・生産の対象は、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」
－－などの条件をつける。
このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども
求めた。
たたき台は、８月に菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する
懇談会」がまとめた提言内容にほぼ沿うもの。しかし、出席者から「武器輸出三原則を変えた場合に
マイナスの影響がどう出るか検証すべきだ」と慎重論が出るなど、今月中の取りまとめには流動的な
要素も多い。
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