10/11/17 10:25:35 0
菅民主党政権が、税制改革に向けて動き出した。だが、大前研一氏は、
小手先の調整では、この国の企業や個人はますます疲弊するだけだと指摘する。
いま必要なのは、大胆な発想の転換による「タックスヘイブン化」構想だというのである。
資産課税と付加価値税を導入する代わりに、所得税と法人税、その他すべての税金はゼロにして
「タックスヘイブン化」する。そのメリットは極めて大きい。
現在、日本の所得税は累進性が非常にきつい。最高税率は国税が40％、
それに地方税が10％ついて50％に達する。一方、海外に目を転じると、
モナコとリヒテンシュタインはゼロ、スイスは11・５％、ロシアは13％（しかも累進課税ではなくフラットタックス）、
香港は15％、シンガポールは18％だ。
所得税の累進性は富裕層の国外流出を招く。象徴的な例はスウェーデンである。
最高税率が72％の時があり（今でも52％）、テニス選手のビヨン・ボルグらがモナコに、
家具販売のイケア（ＩＫＥＡ）創業者のイングバル・カンプラッドらがスイスに移住してしまった。
もし、このまま日本が所得税の累進性を維持したり強化したりすれば、スウェーデンと同じく富裕層は海外に逃げ出すだろう。
法人税も、日本は実効税率40・69％で世界一高い。一方、他の国々は海外の企業の誘致や、
自国から企業が流出しないように引き下げ競争を繰り広げており、実効税率の世界標準は25％に収斂しつつある。
たとえば、ドイツは38％台から29％台に引き下げ、いずれは25％にするとアナウンスしている。
ヨーロッパの中では法人税率が高いと、企業が本社を法人税率の低い国に移してしまうからだ。
とくに有力企業の国外流出が目立つのは、所得税の個人と同じくスウェーデンだ。
かつてスウェーデンの法人税率は50％だったため、重電のアセア（現ABB）が21・17％のスイスに、
前出のイケアや化学のノーベル（現アグソノーベル）が25・５％のオランダに、それぞれ本社を移転した。
今でこそスウェーデンも28％に引き下げたが、時すでに遅しである。ちなみに、
アメリカ企業の多くはヨーロッパ本社をアイルランドに置いているが、その最大の理由は12・５％という低い法人税率だ。
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